2018-06-12 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第19号
この協定の内容は、自由貿易協定というより投資家保護協定そのものです。国家よりもこうした企業を支援するＩＳＤＳ条項は、ＴＰＰ十一か国中七か国、トランプ政権やＥＵも否定的な立場を取っているのに対し、日本だけが固執しています。 こうしたグローバル企業の窓口役が規制改革推進会議です。
この協定の内容は、自由貿易協定というより投資家保護協定そのものです。国家よりもこうした企業を支援するＩＳＤＳ条項は、ＴＰＰ十一か国中七か国、トランプ政権やＥＵも否定的な立場を取っているのに対し、日本だけが固執しています。 こうしたグローバル企業の窓口役が規制改革推進会議です。
その上で、この協定には、投資関連規定のほか、物品及びサービスの貿易の促進、知的財産等の幅広い分野のルールが規定されており、貿易協定よりも投資家保護協定であるとの指摘は全く当たらないと考えております。
○藤田幸久君 ＴＰＰ11は、この前本会議で申し上げましたが、貿易協定というよりも投資家保護協定の性格が強いと思っています。ＴＰＰ11は、ＴＰＰ12の乳製品の輸入枠や牛肉セーフガード発動水準をそのまま認め、アメリカの参加を前提とした自由化を米国抜きで認めてしまっているんです。
八千ページに及ぶこの協定全体の内容は、保護主義と闘う自由貿易協定というよりも、投資家保護協定ではないですか。また、アメリカのハッチ上院議員が製薬会社から五億円の献金をもらい、ジェネリック医薬品を作れないように新薬のデータ保護の二十年延長を推進したと言われていることを御存じですか。まさにお友達への便宜供与です。河野大臣、併せてお答えください。
投資家保護協定、その部分が物すごく強い。 結果、これは大臣と残りの時間で少し議論したいんですが、我が世界は、この一世紀余り、大きな矛盾に直面してきました。つまり、マネーという記号が実体経済をはるかにしのいで、マネーがひとり歩きして、そして、それが三年に一回、二年に一回、経済危機を起こし、金融危機を起こし、先進国の財政は真っ赤っか。こういう状況を繰り返して本当にいいのか。